そういう意味で、日銀の大量国債の買入れで将来のコストを内在したまま今進んでおりますが、その辺のコストの負担の在り方などについては先生はどのように分析されているのか、プラスの面を一生懸命おっしゃっていただいたんですが、そういう実は国民負担があるんだよということについてはどう御認識されているのか、簡単に、済みませんが、お願いしたいと思います。
広い池を日銀が埋めちゃって、魚が泳ぐ部分が狭くなって、何かの拍子にもう一遍に浄化作用が働かないというふうなことになっているわけで、やっぱり異常な事態になってきて、これは私が申し上げているだけじゃなくて金融界の方々も指摘をされてきておりますし、明治安田生命なんかは、この日銀の大量国債買入れで市場の取引量が減っているので、これから金利が上がるか、急騰するかどうかを判定する水準を下げて警戒するというふうな
そういうことからいうと、この減債基金をもしほかのものに使えば、一般会計でこれをやはり繰り入れざるを得なくなるので、小渕内閣のときの返済というのは、今十年物で来ていると、昨年ぐらいは十兆前後ですけれども、その前、ピークのときは二十兆近い定率繰り入れがあったと聞いておりますので、この先も非常に、大量国債を発行していくと、この制度というのは、今の中でいえば、やはりこの減債基金というものを取り崩すというわけには
最後は、大量国債の発行と金利変動準備金の活用というのを御説明いたします。 それでは、三ページをごらんいただきたいと思います。これがアメリカの急激な株価の下落で、御承知のように、二〇〇七年をピークに株価の下落が、左の数字を見ていただきますと、一一〇が六〇ぐらい、こういうふうに減ってきております。
先ほど、民間の企業に対する資金が随分細ってきたと申し上げましたけれども、現在、なぜこれだけの大量国債が非常にうまく消化できたかといいますと、それは貸し出しがなかなか需要がなくて、その分金融機関は国債を持っていたので、ちょうどこれが保てたというのがぎりぎりだと思います。
これだけ大量国債発行を続けて、国債の依存度も高い、普通だったらデフレじゃなくてインフレが起こってもおかしくないような状況だと。にもかかわらず、現実の経済見ると、そういう国債の発行とか財政の規律以外の面が働いて、今デフレ状況だと。 今後、これだけの大量国債が金利も上がらずに消化されているということは、まあ日本に対する信認があるんでしょうが、それが第一。
今日までは、日銀が量的緩和政策を継続し、郵貯、簡保や民間銀行に至っては、困っている中小零細企業に対する融資を貸し渋ってまでも買い続けてきた結果、安定消化につながってきましたが、小渕内閣が発行した大量国債の十年物の償還が四十兆円近くとピークを迎え、百三十四兆円を借り換える必要が生じる国債の二〇〇八年問題も迫っております。
これらのことを考えますと、今後発行される大量国債の消化、これは大変厳しい状況になるのではないかと私は思いますけれども、今は確かに、潤沢な、史上空前の金融緩和という状況のもとで大量の国債を金融機関もある程度引き受けて、一応消化されているわけでありますが、仮に景気が回復に向かっていくということになりますと、結構これは厳しい局面が出てくる可能性もあると思うんですけれども、その辺の認識は、大臣はどのようにお
○山本副大臣 ちょっと私の力では何とも申し上げがたいんですが、今のところ、大量国債発行をしているという観点からは格付は少しずつ下がってきたわけでございますが、例えばムーディーズも、その格付は二〇〇三年、二〇〇四年とステーブルアウトルック、すなわち、安定と書いてありますので、一応政府としましても、今度の平成十六年度予算で国債依存度を去年並みに抑えたということからすると、ステーブルアウトルック、すなわち
それから次に、郵便貯金のお話と、あと大量国債の問題に関してお話しさせていただきたいと思います。 最初に貝塚先生からもお話がございましたが、一九九〇年には、日本の財政赤字のＧＤＰ比率は六〇％でございました。
最後、七番目でございますが、財政赤字と大量国債の発行であります。 やっぱり大量国債の発行によりまして、日本は欧米諸国よりもＧＤＰ比で相当増えております。私個人といたしましては、これ以上の財政赤字は無理であると思います。
Ｇ７に金曜日から出かけるということなんですけれども、国際的に見て日本の財政状況、これは大変深刻な事態だというふうに私は思うわけですけれども、財務大臣は、このような日本の財政赤字、大量国債の発行、その問題が国際的に見て日本の国債の格付を引き下げているという状態をもたらしていると思うんですけれども、その点についてどのような認識をお持ちか、お聞きをしたいと思います。
御承知のように、昨年の暮れに、大量国債発行があるということ、あるいは平成十二年には郵便貯金の定額貯金分がたくさん戻ってきて、そういう意味で資金運用部の資金が減るだろうというようなことがございまして、資金運用部の国債買い入れについて方針を変えました。 その二つのことがございまして、暮れに長期金利が上がりまして、二・〇一ぐらいまでまいりまして、ちょっと心配をいたしました。
これまでの大量国債発行以降の一連の日本の金融自由化は、どちらかといえば理念追求型のものがあったように思われます。そうした性格であったように思われます。そして、そうであるがために、ゆっくりと着実に改革を小出しにしていくということが可能でありました。
問題は、このような大量国債発行が毎年の予算の中で利払い費を膨らませ、福祉等生活関連予算を圧迫すると同時に、将来これを償還するために消費税増税など国民への大増税が避けられなくなることであります。それは国民の消費購買力をますます冷え込ませることは明らかであります。
これはよく引用されることですが、一九八四年の自民党の軽井沢セミナー、当時の藤尾政調会長が、大体財界がこのような大量国債発行を要請してきたんだと。当時頼みに来たのが経団連の土光さん、関経連会長の日向方斎さん、東西両経済界の代表がおいでになった。結局、そのために応じたのだから、その結果大もうけしているのだから、こういう苦しい非常事態のときには協力してくれていいじゃないか。
しかし、大量国債発行時代がなおしばらく続くであろうことと、国債費負担の軽減、さらに海外からの要請等を考え合わせ、これまでの国債管理政策を見直すべき時期と心得ており、検討することにいたしたい」旨の答弁がありました。 税制改革問題につきましては、「売上税導入などによる税制改革をめぐって混乱を招いた責任をどのように反省をしているか。
○堀委員 実は二月のアメリカの大量国債の入札のときに、大分アメリカ当局も心配をしたと思うのです。要するに、だんだんと為替がこのように上がっていくことは、日本側の投資は今どんどん欧州にシフトしつつあるわけでございますから、そのことはアメリカ自身も現在の日本の資金の流れは十分にらんでいる、こう私は思うわけでございます。
借りかえは新規じゃないと言われればそれはそれまでのことでございますが、しかし、政府が大量国債発行であるといって口にするのは新規財源債の方のものだけです。 そういうことになりますと、国民にとっては、予算が決定したときに新聞報道されたりいろいろされますけれども、非常にわかりにくいものになっているわけですね。
れられずに、六十一年中に、幹事長・書記長会談等によりまして今後にまだ余地が残されておりますけれども、やはりこのような赤字国債を初めとする大量の国債発行の現状を考えるときに、むしろ内需拡大あるいは大幅所得税、住民税、政策減税というものを六十一年中に断行いたしまして、また公共投資の追加拡大、こういったものを早急に図ることによって法人税等の税収を増加させ、景気を回復させる、その方がやはり今後の赤字国債発行や大量国債発行
今日の深刻な財政危機は、石油ショック後の内需拡大を旗印に、大量国債発行による膨大な大企業本位の公共投資などを強行し続けてきた政府・自民党と財界にこそ、まずその責任が帰さるべきでありました。
例えば、振り返ってみますと、大量国債発行、昭和五十年からですかね、西暦でいいますと七五年以降、大量国債が発行になって、それからそれが大変膨らんできて、大平さんのときに一般消費税構想が出されて、それがああいう選挙その他の結果を経て否定をされて、それから後第二臨調がスタートして、後は言ってみれば削減コースで今日までずっと来たわけであります。